2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
その中で、福島県漁連会長からは、海洋放出への反対は変わらず、これからも地元で漁業を継続することが会員の総意であること、あるいはＡＬＰＳ処理水について関係者の理解を得ることとの発言があったとも聞いております。
その中で、福島県漁連会長からは、海洋放出への反対は変わらず、これからも地元で漁業を継続することが会員の総意であること、あるいはＡＬＰＳ処理水について関係者の理解を得ることとの発言があったとも聞いております。
これは、平成二十七年八月二十五日に、東京電力社長が福島県漁連会長に回答した文書の写しであります。赤い下線を引きましたが、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますとあります。
今、江島副大臣からお話しになったように、当日、おととい、総理から方針を決定することに対しての理解とその後の対応に当たっての協力を要請したというふうに言われましたけれども、これに対して、全漁連の岸会長、そして我が福島県の野崎漁連会長からは、断固反対の立場は変わらないと言っております。それはもう漁業者としては当然のことです。私も福島県の浜通りに生まれて、魚とともに育ってきました。
この処理水でありますけど、結局、この二月の報告書でありますが、関係者、特にやはり漁業者の代表であります野崎漁連会長ですか、が、ちょうど今、やっと今年になって福島の魚は全部規制が解除されたと、ところが、捕っても売れないと、この悪循環。結局、さっきのいわゆるリスクコミュニケーションが行き渡っていないと。
あと、もう時間が最後になりましたので、先ほど宮澤委員が質問していた汚染水対策について、私も質問したいと思って質問通告しておいたんですが、丁寧に委員会で議論を進めることが大事だというふうに先ほど言われていましたけれども、去年の公聴会の際に、県漁連会長の野崎さんが、漁業に致命的な打撃を与える、まさに築城十年、落城一日だというふうに発言されたというふうに報道されていました。
実は、本日も昼に、全国漁連・信漁連会長、漁済組合長合同会議という会議が開催されまして出席したんですが、本当に切実な声でございました。
○福島みずほ君 この日台漁業協定については、沖縄関係者は反発、大幅な譲歩、漁業者の権益守れと沖縄漁連会長が林大臣に要望、あるいは沖縄県知事が沖縄の頭越しは乱暴であるという、改めて、沖縄の頭越しにやっているということで抗議の声が正式、いろんな形で政府に寄せられております。こういう進め方でいいんでしょうか。
国は、平成十四年に、佐賀県知事らが立ち会い、長崎県知事が苦渋の決断をし、農林水産大臣、三県漁連会長と、早く防災機能が発揮できるよう、平成十八年の諫干事業の完成を守ることを条件に短期開門調査を受け入れました。平成十五年には、専門家による中・長期開門調査検討会議の結果を受け、平成十六年に、亀井農林水産大臣が開門調査はしないと発表しています。
さて、そういう中で、なぜその時期までに造らなきゃいかぬのかということでございますが、それは様々な今までの、前大臣そして各県の知事、漁連会長さん等が集まって、そういう中でできるだけ早くこの事業を完成させ、有明の再生のためにもそうしてくれという判断をしたから、そこを目指して我々は努力するわけでございます。
尊重したことを踏まえて、そして関係県の知事さんあるいは漁連会長、そういう方々がお集まりいただいて一つの方向性を出したわけでございます。
○国務大臣（大島理森君） 先ほどもちょっと議事録のところを申し上げさせましたが、提言をいたしました、その実行、実施に当たっては様々な観点から農水省で判断しなさい、それらを受けて先ほどのような経過、あるいはまた三知事、三漁連会長が集まって一つの方向性を出した事実、これも非常に重いものでございます。そういうものを総合的に判断して、先ほど申し上げたような方向で検討してもらいたいと思っております。
また、四月十五日の武部前農林水産大臣と長崎県知事、有明海の三県漁連会長、有明海の三県の知事等との会談におきまして、短期の開門調査を実施し平成十八年度に事業を完了させるとの農林水産省の方針について、理解が示されておるところでございます。
○小沢（和）委員 四月十五日の深夜に農水大臣は、三県漁連会長、久間衆議院議員、古賀衆議院議員、長崎県知事、佐賀県知事らとの会談で、短期の開門調査実施とあわせて二〇〇六年度の干拓事業完成を合意したと伝えられております。これを機に、中長期調査の棚上げと工事再開の動きが始まっております。私は、こんな深夜の密談そのものを認めることができませんが、この合意もその後大きく崩れてきております。
○楢崎委員 同じくその四月十五日の会合で、国は三県の漁連会長にも理解してもらったと言ってあるようですけれども、これはその会合の体裁を整えるために呼びつけて同席しただけの話じゃないんですか。各漁連の会長は組合員の総意を代表して出席したものではない。だから、合意と言われるものに理解ができないから、この後も激しい抗議行動が起こっておるんじゃないですか。
諫早湾干拓事業につきましては、四月十五日の武部前農水大臣と長崎県知事、有明海の三県漁連会長、有明海の三県知事等との会談におきまして、短期の開門調査を実施し、また、平成十八年度に事業を完了させるとの農林水産省の方針について御理解が示されたわけであります。
四月十五日に、短期の開門調査の実施と、平成十八年度に事業を完了させるとの私どもの方針については、三県漁連会長を含め関係者間で理解をいただいているわけでございまして、双方が合意したということは非常に重いことだ、このように私は認識しておりまして、有明海再生に向けて新たなる第一歩を踏み出したという認識に立って対処してまいりたい、かように存じているわけでございます。
また、四月十五日には、私と長崎県知事、有明海の三県漁連会長、有明海の三県の知事等との会談において、短期間の開門調査を実施し、平成十八年度に事業を完了させるとの私どもの方針に対して御理解をいただいておりまして、新たな事業計画に沿って平成十八年度中に完了するよう事業の推進を図っているところでございます。
大臣は、この四月十五日の会合について、出席者は長崎県知事、長崎県議会議長、長崎県漁連会長で、福岡、佐賀、熊本の各県知事と漁連会長が同席された、長崎県との間に十二月に交わした見直し案による六年度の諫干工事の完成に協力してほしい、そういうことに対して双方合意したと答弁されております。ちなみに、そのとき宮腰政務官は、御理解をもらったと答弁してありますが。
○宮腰大臣政務官 先ほど大臣の方からも御答弁を申し上げましたとおり、武部大臣、長崎県知事、有明海の三県漁連会長、有明海の関係の三県の知事等との会談におきまして、短期の開門調査を実施するということ、それから平成十八年度に事業を完了させるとの農林水産省の方針について御理解をいただいたということでございます。
○国務大臣（武部勤君） 昨日夜遅く、十時ごろでございましたが、長崎県の金子知事、また加藤県議会議長、県漁連会長、それに有明海の三漁連の会長、有明海の三県の、佐賀県の知事さん、福岡、熊本の副知事さんと会談を行ったわけでございますが、その結果は、排水門は短期の開門調査を実施する、それから諫早湾干拓事業については平成十八年度に完了させるという私ども農林水産省の方針について理解を示され合意をしたということでございまして
県漁連会長として合併を強力に進めてまいりました。もちろん系統、県を初め、協力し合ってやってまいりましたが、この五年間で長崎県では百四十二あった漁協が九十八になりました。引き続き、自立漁協に向けて合併に努力してまいります。
メンバーでございますが、日本側は、佐野大日本水産会長、それから遠峰北海道の指導漁連の会長、それから高岩石川県の漁連会長、さらに全漁連の菅原専務が出席しております。韓国側からは、朴鍾植韓国水産業協同組合中央会の会長、朴厚根韓国水産会の会長、鄭昌世韓国遠洋漁業協会副会長ほかが出席しているというようなことでございます。
○堀込委員 その現実の判断はいいのですが、法律に書いてあるわけですから、まさに じゃ、ちょっと質問を変えますが、例えば農協関係でもほとんどが今単協、県連、全国連の会長を兼ねている実態があるわけで、漁協でも、信漁連会長さんの皆さんは大部分漁協の会長さんを兼ねているという実態がある。これは原則的にだめなんです、この法律が施行されれば。そういうことでいいですね。
防衛施設局は県漁連にも協力を求めましたが、照喜名県漁連会長は、三十近くの制限、漁業禁止区域があり、多数の海域を提供している。これ以上海の使えない状況をつくることは反対だということで建設反対、地元としてはっきり表明をしています。 それから、キャンプ・シュワブ水域に隣接する名護市の辺野古地区や久志地区なども、住民が強い反対運動をこぞってやっております。
私、民社党なんですが、宮原漁連会長にまずお尋ねしますが、きょうのお話の中の、漁連の中で五つの大きな目標として事業を考えていると、その中で、災害とは直接関係ないんだけれども、非常に関心を持ったのは、遊漁や海洋レクリエーションに積極的に参入をしていくんだ、こういう発言があって、私はこの委員会で再三働く者を代表して、働く者に海岸でもっと遊ぶ場所を提供してほしい。
ただ、それぞれの現地におきましては、私も三重県の漁連会長をやっておりますが、漁連会長が中心になりまして信連、共済組合等を含めて加入促進協議会といったような県一本の組織をつくりながら、それに各地の単協の組合長にも参加願い、それなりの工夫をこらして加入の拡大をやっておりますわけですけれども、やっぱり前提になる漁業者の意識を高揚する、それから共販制度のさらに拡充を図る、それから魅力ある制度とするための仕組